昨年、大きな話題となった「IT導入補助金」ですが、今年度の補正予算では補助総額が昨年比5倍となるなど大きく拡大しました。
正式には「平成29年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業」と言い、中小企業や小規模事業者(個人事業主を含む)がITツールを導入する際に負担する費用の一部が補助される、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が実施する事業です。
今回は、このIT導入補助金の概要について触れ、申請の際に留意したいポイントについてご紹介したいと思います。
#1： 2018年度は獲得チャンス拡大！
今年度のIT導入補助金は、「ITツール」導入で発生した費用の1/2以下、上限額50万円・下限額15万円までが補助されることになっています。昨年より上限額が減額となりましたが、予算規模は500億円と5倍になっていますので獲得チャンスは拡大していますね。
発生費用の1/2以下ですから、例えば、最大100万円の費用が発生する場合に、最大50万円の補助を受けることが出来ます。
「ITツール」とは、ソフトウェアパッケージ(OS含む)や、ホームページ構築費用、ソフトウェア開発費用、クラウドサービス利用料等で、導入後1年間の運用保守費用についても対象です。サーバーやPC本体等のハードウェア購入費用は対象外となります。
申請は、中小企業の皆様がIT導入補助金の事務局に直接申し込むわけではなく、事前登録された「IT導入支援事業者」を通じて行われることになっています。IT導入支援事業者のサポートを得ながら申請出来るのは心強いですよね。
交付申請期間は全3回で、今年度は、2018年4月20日(金)～6月4日(月)が一次公募期間です。二次公募は6月、三次公募は8月となります。
#2： 申請のポイント
IT導入補助金を申請する際のポイントを、4点ご紹介します。
①補助対象のITツールは事前登録の中から
補助金の代理申請を行うIT導入支援事業者は、予め自身が導入できるITツールを事務局に登録しており、これらの導入・運用に関して発生した費用のみが補助対象となります。
そのため、申請者が希望するITツールを何でも指定することは出来ませんし、それらに対して交付申請もできません。あくまで事前に登録された対象ITツールから選択する必要があります。
②すぐには交付されません
補助金は清算払い、つまり「後払い」です。補助金の交付は、事業実績報告後になるので、導入費用は、中小企業や小規模事業者がいったん全額を支払う必要があります。
また、採択後に補助確定通知がなされるわけですが、この確定通知より前に発注した費用に対する補助金は交付されないため注意が必要です。確定通知まではITツールの選択、導入計画までに留めておきしましょう。
③実績多数のIT導入事業者を選びましょう
IT導入補助金の採択を受けるための条件として、以下のようなものがあります。
“補助事業者の労働生産性について、補助自重を実施することによって3年後の伸び率が1%以上、4年後の伸び率が1.5%以上、5年後の伸び率が2%以上又はこれらと同等以上の生産性向上を目標とした計画を作成すること。(平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金 交付規定より抜粋)“
向こう5年間の生産性向上について、数値を決定し、伸び率の根拠を示すことが必要です。このような数値を出す事は簡単なことではないですよね。申請における要点ですから、計画書作成や補助金申請に慣れたIT導入支援事業者の選択が重要となりそうですね。また、よろず支援拠点やミラサポ等の専門家に相談することも有効です。
④採択後のIT運用はしっかりと
交付決定の取り消しについていくつかの基準があります。その中でも、”補助対象となるITツールを、いかなる事由であれ、導入日から一年未満で利用しなくなった場合“ や、”正当な理由なく規定する事業実績報告の提出がない場合”などで、交付された補助金の返還というケースが発生する可能性があります。返還が発生しないよう、適切なIT運用を行うことに十分留意しておく必要があります。
#3： 補助金を活用して事業展開・拡大を
以上、IT導入補助金について概要と留意点について説明をしてきました。
やみくもにITツールを導入することは避けるべきことですが、最近は、例えば販売管理においても、「ウランバ！！」などのクラウドサービスを導入することで、従来よりも安価に高性能なシステムを導入することが出来るようになってきており、ITツールの利活用がしやすい環境が整ってきました。
補助金の獲得は、原則返済不要ですので、中小企業や小規模事業者の皆様にとっては有効な資金調達の一部となるのではないでしょうか。
ITツール導入を検討する際は、是非ともIT導入補助金の獲得を目指すことをお勧めします。IT導入費用を抑えつつ、生産性や収益性の向上を図っていきましょう。
執筆者：取材の匠 ライター 吉田英之
中小企業診断士
明治大学商学部商学科卒。新卒入社で総合商社系SIerに入社しネットワークエンジニアとして公共系大規模ネットワーク構築案件に参画し、島嶼部を含む日本各地を全国隅々まで行脚した。2007年に独立開業。現在は、ネットワークエンジニアとしての活動を継続すると同時に、コンサルティングや執筆を中心とした中小企業診断士とのパラレルキャリアを構築。ワークスタイルの新しいカタチを実践しながら、自らの働き方改革を断行中。
